1.減資とは
資本金の額を減少することを一般的に減資といいます。
剰余金の配当・自己株式の取得、欠損の填補、税務上の特典を受けることなどを目的として減資する場合があります。
資本金の額は、株主に対する剰余金の配当や自己株式取得ための財源の限度額（分配可能額）、税務、各種許認可の取得、その他様々な影響を株式会社等に与えます。
そこで、減資を行うためには様々な手続きを踏まなければならず、株主総会の承認も経なければなりません。
また、会社債権者に対しても、一定の期間（1ヶ月以上）を置いて、減資公告・催告をし、この間に債権者からの意見を求めなければなりません。（これを債権者保護手続といいます）
2.減資の手続
<減資の手続の流れ>
(1)株主総会の特別決議
(2)債権者に対する官報公告・会社が把握している債権者に対する個別催告通知
(減資の内容・一定の期間内異議を述べられる旨・最終の貸借対照表の開示場所)
(3)異議議を述べてきた債権者へ弁済や担保の提供等
(4)登記申請
株式会社の本店所在地を管轄する登記所に対して、変更後の資本金の額及び変更年月日を登記申請します。
<登記必要書類>
□株主総会議事録
□一定の欠損の額が存在することを証する書面
□取締役会議事録等
□債権者保護手続関係書類
□委任状
※上記書類は、当事務所にて作成することができます。
減資には、手続開始から減資の効力発生までに約２ヶ月かかります。
減資を検討している場合には、早めに準備をはじめる必要があります。
また手続も複雑ですので、司法書士等専門家に相談されることをお勧めします。
