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司法書士事務所JLO代表 川村常雄のブログ
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社長の個人保証と融資

銀行から、融資を受けると、その時に社長が個人保証をするのは通例です。 2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」では、個人保証を不要とする基準があります。 このガイドラインにそって、個人の保証を求めない金融機関が …

民法改正について

今回の民法改正案は、配偶者の相続分を従来よりも増やす改正です。 配偶者と子が二人の場合に、被相続人夫が死亡した時は、現行の民法第900条では、 妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1になります。 今回の改正では配偶者である妻 …

会社への貸付金の放棄をすると

社長から会社へ少し足らないからと、貸付してしまうとづるづると金額が増えていきます。 会社は、社長からの借入金ですが、身内なので利息も支払わずにそのままになっています。 社長の相続が発生したらその貸付金は、相続財産になりま …

生前贈与の注意点

贈与には暦年贈与すなわち110万円までは、毎年贈与しても非課税ですという贈与の方法と 相続時精算課税の選択をして20歳以上の子や孫に60歳以上の父母、祖父母が贈与するについて 2500万円までは非課税という制度があります …

相続税対策と会社設立

個人の所得税率が55%と高くなてきましたので、節税対策に会社設立をすれば、法人税は約30% 程度なので会社の設立を勧められる場合がございます。 会社の設立のいろいろありまして、株式会社か合同会社かそれとも一般社団法人かと …

相続手続きを簡素化できるようになります

法務省は、相続手続きの簡素化を諮るために、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を相続時に 法務局に提出して「相続情報の証明書」を発行してもらい、それを登記申請や銀行の預金の相続手続き の際に提出すれば、今までいちいち被相 …

タワーマンションの購入と相続対策

タワーマンションの購入をして、現金を減らして相続対策をする方法はお金持ちの方々にとっていい対策だと 言われて、高層マンションの上層になるほど人気があります。 なぜタワーマンションが人気がるのか、相続税対策になるのか ①1 …

PHP大阪経営者友の会で遺言の話をしました

今知っておくべき遺言の話をいたしました 会員の方々は熱心にお聞きいただきまして、まだまだ先のことではなく 今考えて遺言書をまず書いてみること。 自筆証書であれ公正証書であれまずは書いてみましょう 書いていくと自分の財産に …

認知症になる前に

認知症になっても既に作成した遺言書はその作成時に遺言書作成能力があれば有効です。 遺言無効確認の訴えが起こされるのは、遺言者が認知症になったと判断されたのに 遺言書が作成されている場合です。 高齢者になると多かれ少なかれ …

相続人のための相続後の手続きについてのセミナー開催しました

昨日、平成28年5月25日午前11時から税理士法人JSK様にてセミナーを開催いたしました。 顧問先の11名の方の参加でした。遺言の大切さや認知症になったら遺言書が書けなくなる 遺産分割協議には、成年後見人の選任が必要にな …

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