相続登記をせずに所有者不明土地が増えている現状で国は、相続の取得を知ってから3年以内に登記をしないと10万円以下の過料を科す法律の制定をしました。
知ってから3年の根拠は、その相続すべき不動産がることを知ってからになると、例えば固定資産税の請求を相続人代表者として通知を受けた日から3年とかになる。
では、知らなかった場合には、どうなるのか。
2024年にスタートする相続手続きの簡素化は喜ばしいことである。しかしながら、国庫に帰属させる場合の土地の条件が厳しいので、国庫への帰属はなかなか進まないようである。例えば山林など隣接地との境界がはっきりしない土地、建物や樹木が茂っている土地や不整形土地などは、除外される。ましてや帰属が決まっても10年分の管理費用を支払わなければならない。これでは到底、所有者不明土地はなくならないだろう。
思い切った相続対策をしなければ現状の解決はまだまだ遠いように思います。
