司法書士事務所JLOのお約束 - Promise
法律にまつわる手続きは、個人で行うにはむずかしく、 わずかなミスが、あとで重大な問題につながることさえあります。
私たちは長年の経験と広範囲な知識を持ち、法人登記、不動産登記、そして相続に関することなど、 正確、迅速、親切な対応で、みなさまに安心してご依頼いただけることをお約束いたします。
ピックアップ
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相続・遺産分割協議
相続の時、大切な財産を可能な限り守ることが大切です。そのために、どんなことに気をつければ良いのか、どんな手続きが必要か、などについて解説しています。
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遺言・任意後見・贈与
財産の多少にかかわらず、相続発生時には切実な問題が増えています。大きな問題になる前に事前に回避する方法を、ぜひ知っておいてください。
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会社・公益法人等の登記
法人設立や登記は、手続きの電子化等で費用がかなりお安くなりました。法人設立と同時に電子証明書の取得もできますので、お気軽にご相談下さい。
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不動産登記
新しい不動産登記の手続や費用など(生前贈与、住宅ローン完済に伴う担保権抹消登記等)について、随時情報を発信しています。
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著書・記事掲載、TV取材
司法書士事務所JLOでは長年の経験を活かし、取材や執筆依頼にも積極的に取り組み、最新の情報を皆様にお届けしています。
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事業所概要
法律上の手続きでお困りの事やお悩みの事は、街の法律家である私たちに、お気軽にご相談ください。
Pick Up - 増える相続相談
TV大阪さまの取材を受けました。税制は、現在は改正されています。
住所変更登記宅配 - 不動産購入後、住所を新住所に変更しませんか
不動産を購入するときは、新住所に住所移転をした住民票を添付して所有権移転登記申請をすることはあまりないようです。通常は、現住所の住民票を添付して、登記申請をしますから、購入した不動産の登記簿上の住所は、旧の住所が記載されています。新しい住所に変更するには 住所変更登記 を申請する必要があります。
早急に住所変更登記をしなければならないのか?
住民票は、以前居住の住所地の市区町村では、5年間住民票除票が保存されます。
5年たてば廃棄処分されます。
現住所の市区町村町では、前住所記載の住民票の交付が可能です。ですから、購入した不動産の登記簿上の住所を旧の住所のままでも沿革のつく住民票などの証明書さえ交付されれば、差し支えありません。
しかし、住所を転勤などで転々と変えられる方は、住民票除票の保存期間が5年ですので、保存期間経過の為に住民票が交付されないことがあります。
ほかにも、市区町村の住民票の様式を変更したときに、改正前の住民票では前住所が記載されていたのに、改正後の住民票では記載されない場合や、改正前の住民票が5年の保存期間経過の為に交付されないとか、戸籍附票の場合には、本籍地を変更した時に、従前の本籍地の戸籍附票の保存期間も5年ですので新本籍の戸籍附票には、従前の住所地が記載されていない場合があります。
このように、登記簿上の住所地から現住所までの沿革を証明する住民票や住民除票や戸籍附票が必要ですが、この証明書が保存期間の5年を経過しているために交付されないことがあります。こうなると住所変更登記が簡単ではなくなります。
上申書や権利書(登記識別情報)や印鑑証明書を添付して、本人の所有であることを上申して、法務局に住所変更登記申請します。
簡単な、住民票と委任状で住所変更登記を申請する費用は、8000円と消費税+不動産1筆につき、1000円の登録免許税と郵送代ですみます。
しかし、上申書や印鑑証明書や権利証を添付して住所変更登記をする場合には、約2万円程度の司法書士報酬+登録免許税+交通費+消費税が必要になります。
手続きは簡単。 こちらの → 住所変更委任状(クリックしてダウンロード) ←に運転免許証の写しと前住所記載の住民票を添付して、住所変更をする不動産の登記簿の写しなど不動産の明細がわかるものを送付していただければ、住所変更登記ができます。
ご連絡ください。072-874-3308 司法書士事務所JLO
全国の登記の対応ができます
お知らせ
- 2024年7月30日 借地上の建物の相続
- 2024年7月4日 相続登記を早くしないとややっこしい
- 2024年3月29日 相続登記は早くした方がよい、遺言書は元気なうちが良い
- 2024年2月1日 マイナンバーカードでの戸籍の請求 大阪市の場合
- 2024年1月18日 戸籍の請求を本籍地以外の市区町村の窓口でも交付を受けれます。
司法書士事務所JLO代表 川村常雄のブログ
住民用の除票は5年経過しても取得できます
2024年7月4日 未分類
住民票は被相続人が亡くなってから除票の請求は5年で閉鎖になってましたが令和3年6月1日から 住民票の除票、戸籍附票の除票は、150年間に延長になりました 但し、平成26年6月20日以前除票は請求できません。
相続登記の義務化2024年4月から
2024年3月29日 未分類
相続登記が義務化されます 相続が生じたときに所有者の名義を新しい相続人の名義に変更しないで放っておくと 3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象となります。 放っておけない相続登記です。 相続登記に必要な書類 …
マイナンバーカードでの戸籍の・住民票の請求は、同一市町村のみで不便
2024年2月1日 未分類
大東市に本籍地があり 大東市のコンビニでマイナンバーカードを使って戸籍の請求をしました。 大東市に本籍がある場合にはすんなりと請求ができます。 しかし、大東市に本籍がなく大阪市とか他の市の場合には特別に請求ができるような …
贈与は早めに相続登記は早めに年内あと2か月
2023年10月31日 未分類
贈与税の仕組みが変わります。贈与税の納付額が減ることはないです。増税になります。 相続登記は来年4月以降は、登記をしていないと10万円以下の過料が課せられることがあります。 贈与をしておきたいと思っておられる方は、年内に …