住宅ローンを完済したときの具体的手続（抵当権抹消） １ はじめに 住宅ローンなどの融資を受ける場合、通常、銀行などの金融機関又は保証会社が、土地や建物などの不動産に抵当権（担保権の一種）をつけます（設定します）。もちろん …
事業承継について 平均年齢が高齢化している今日、経営者の平均年齢も６０才に手が届きつつある状況です。にもかかわらず、後継者を見つけ、又は育てるのに苦労しているというのが、現状でしょう。 （中略） 後継者確保の問題に加え、 …
権利証って あなたの権利証は登記済証ですか？ 登記識別情報ですか？ 平成17 年3 月７日に新不動産登記法（以下、「新法」という）が施行されて５年。そこで今回は、新法施行により変更された「権利証」について、改めてお話して …
権利書（登記識別情報）を紛失した場合、盗まれた場合の対応 皆さんのお持ちの権利書（登記識別情報）を紛失した場合や盗まれた場合、どういう対応をすればよいのでしょうか？ １. 権利書が盗まれた場合、警察に被害届を出します。 …
権利証（登記識別情報）を紛失した場合の対応について Ｐａｒｔ．２ では、権利証（登記識別情報通知）の土地・建物を売却したり、その不動産を担保に金融機関から借入をする際にはどうすればいいのでしょうか？ 権利証をなくしたから …
中間省略登記問題 中間省略登記問題については、新不動産登記法が平成１８年３月に施行されてから、「登記原因証明情報」の添付が原則必須となり、それまで事実上行われてきた？中間省略登記を申請することは出来なくなり、それに関連し …
安心・安全のための税制 住宅のバリアフリー改修を支援するため、平成19年1月1日以前から存在していた住宅について、特定の要件を満たした上で、バリアフリー改修を行った場合には、その住宅に係る翌年度の固定資産税を減額する制度 …
