銀行から、融資を受けると、その時に社長が個人保証をするのは通例です。
２０１４年２月の「経営者保証に関するガイドライン」では、個人保証を不要とする基準があります。
このガイドラインにそって、個人の保証を求めない金融機関が増えてきてるのは事実です。
個人保証をしている社長さんは、金融機関と話をして、個人保証を外していただく交渉をすること。
その際には、返済の計画書がしっかりとして、確かな返済意思が会社にあることが確信できることが大切です。
経営計画書を策定し、毎年金融機関に提出することにより信用力も向上し、個人保証も外してくれるのでは
ないのでしょうか。相続遺言専門司法書士川村常雄０７２－８７４－３３０８大阪府大東市曙町３番８号
