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司法書士事務所JLO代表 川村常雄のブログ
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相続放棄の問題点

相続放棄をします。 はじめから相続人にならなかったとみなす規定が民法にあります 生命保険の受取人になって生命保険金は相続放棄をしてももらえます。 お兄さんがいました。弟がいました。父が亡くなりました。 母は、相続放棄しま …

社長の認知症対策

会社の社長さんが認知症になったら事業承継はどうなるでしょうか 知らず知らずのうちに社長の交代がずるずると伸びていた時に社長が認知症と診断された 意思能力の問題があるのにどうすれば その対策は 今後の事業継承は 後継者が育 …

簡単に相続後すぐに預貯金の解約ができなくなる

平成28年12月19日最高裁判所大法廷の判断により、預貯金の相続、は法定相続分の対象ではなく遺産分割協議で決めるべきだ。(前述の投稿参照) 死亡直後に葬式費用などの為に銀行で、相続人の法定相続分だけ引き出すことも応じてく …

預貯金の相続は法定相続分ではなく遺産分割協議する

今までは、父親の相続で相続人は、長男と次男だけの場合に、長男は既に生前贈与で金1000万円受領してた場合に 相続財産が金2000万円あれば、遺産分割協議の対象とならず、遺産分割ができなければ、法定相続分で、長男金1000 …

当事務所の今年の方針

「今までためてきた経験と知恵を爆発させるかのごとく一同が力を合わせ、強い力を持って、激震の時を乗り越え発展していく年」 「丁酉(ていゆう・ひのと、とり)の年」 丁の、一は、従来の代表的な動きがなおまだ続いているという意味 …

預貯金も遺産分割の対象となる

相続で預貯金が法定相続分で分配するのか、遺産分割の対象になるかが争われていました。 最高裁判所大法廷、裁判長寺田逸郎長官は、「預貯金は遺産分割の対象」とする初判断を示し、 改めて、相続分を決めるための審理を大阪高等裁判所 …

ふるさと納税や今年まだできる節税は?

年内にできる節税は、「ふるさと納税」:自分が望む地域へ「ふるさと納税」をして、その自治体から様々な特産品を受けとる。寄付額のうち2000円を超えた額が、住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から差し引ける制度です。人気 …

タワーマンションの購入と節税

タワマン節税と呼ばれる。なにそれ?実は、20階以上の高層マンションにかかる固定資産税は、1階も50階も同じです。 売買価格は上に行くほど高くなるのがマンションの特徴です。しかし固定資産税は同じ、これと同じく、相続時の相続 …

休眠会社のみなし解散と継続登記

休眠会社とは、株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した会社をいいます。 会社法472条に規定されています。 官報にみなし解散の会社は公告されます。その後2カ月以内に事業を廃止しない旨 …

役員変更登記は早めにしましょう

株式会社の役員の任期は10年まで伸長することができます。 しかしながら、10年といえばかなりの長い期間なので忘れてしまいます。 当事務所は、役員の任期の管理をしておりまして、毎月の月初の会議で管理状況の報告をします。 ○ …

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